市岐商問題、当面存続として将来的な廃止も含めた検討へ:岐阜

 岐阜県岐阜市の岐阜市立商業高校(市岐商)の廃校問題で、岐阜市教育委員会は4月15日、岐阜市議会で「当面は存続とし、将来的には廃止も含めた検討もありえる」とした方針を表明しました。

 市岐商は学校法人立命館へ移管させ、立命館の中高一貫校に改編する形で廃止する方針が出されていました。市議会などでも賛否が二分し、2年以上にわたる大きな問題ともなっていました。立命館移管問題は2009年3月27日、誘致関連予算を削除する予算修正案が可決されたことや、立命館誘致議案の否決、市岐商の将来的な廃止方針の白紙撤回を求める議案の可決で白紙撤回となりました。
 岐阜市教育委員会は、「議会と教育委員会は独立している」として市岐商廃止方針の白紙撤回はしないものの、少なくとも現1年生が卒業する2011年3月までは存続させること、「在校生が廃止を知らずに入学し、下級生が途中から入ってこないようなことは道義的にできない」として廃止する場合は事前予告をおこなうこと、廃止も含めた今後の市岐商のあり方を検討することなどをあげています。
 当面の廃校はないことになりますが、一方で将来的な廃校の可能性も否定されていません。存続・廃校のいずれにしても、関係者のていねいな議論を通じて意見をまとめ上げていき、関係者が納得できる形の結論が出されることが重要になってくるでしょう。