小学校英語専科教員を全国で1000人確保へ:文科省

 文部科学省は12月18日、2018年度公立小学校の教職員定数について、小学校英語の専科教員を全国で1000人加配したいとする方針を明らかにした。

 2018年度予算案に関して、林芳正文科相と麻生太郎財務相が折衝し、合意に至った。

 新学習指導要領による小学校英語の本格導入、教員の「働き方改革」などを総合的に判断し、今後4年間で4000人の定数改善が必要と判断した。改善の第一歩となる。

 小学校英語については、元々英語教育に対応していない前提で教員養成や採用がおこなわれた教員が多数を占めている現状では、教える側の負担を考えれば専科教員の導入という選択肢はありうる。

 しかしながらそれ以前の問題として、各教科の学習指導や道徳教科化など学習面の教授・指導内容も大量になり、また生活指導や事務作業など授業面以外の内容でも複雑化している学校現場に、さらに賛否が分かれる英語教育をねじ込むことでは、専科教員を入れても問題解決には追いつかないのではないかとも思われる。

 教員の働き方の過密化、児童の負担増の両面から、抜本的な改善にはならないのではないかと思われる。

 英語学習については、とにかく導入すること・狭い意味で「英語がしゃべれること」が先にありきで、小学校段階では国語力や論理的思考力をじっくりと育成すべきではないかなどの批判や疑問も根強い。

 専科教員の導入自体は当然の方向ではあろうが、それ以前のそもそも論として、英語教育の導入そのものから再検討を要するのではないかと思われる。