18歳投票率高かった地域で警察が学校に電話で聴き取り、「越権行為」批判:神奈川県

 横浜市青葉区で、18歳選挙権が初導入された2016年7月の参議院選挙で、18歳の投票率が周辺より高いとして、警察が区内の神奈川県立高校に事情を聴きとる電話をかけ、教職員が不安がっていることがわかった。

 大山奈々子神奈川県議(日本共産党、横浜市港北区選出)が、2016年8月12日付のブログで明かしている。

 ブログによると、横浜市青葉区では18歳の投票率が70%を超え、18歳投票率では全国で一番の投票率だったという。それに関連して投票後の2016年7月下旬、警察の生活安全課が「投票率が高いが、何か特別なことをしたか」などと問い合わせる電話を、区内の県立高校3校にかけたという。

 学校側は「現代社会の授業で主権者教育をやり、模擬投票もおこなっている」と差し障りのない回答をしたものの、教職員らは「なぜ警察が?」などと不安がっているという。

 教育関係者から情報を得た大山県議は、関係先に事実関係を問い合わせた。神奈川県教委高校教育課は、警察から学校に電話があった事実は把握していたものの、電話については「県警が組織的にやったことではない」として問題視しない意向を示した。また神奈川県警は青葉署生活安全課防犯係が電話をかけたことを認め、「常日頃青少年の問題で連携をとっているので、高い投票率を受けて地域のトピックとして知りたかったというようだ」とする回答を寄せたという。

 大山県議はブログで「警察の越権行為」と批判している。

 教育委員会が主権者教育の教育実践の経験を蓄積・交流するために聴き取りをおこなうのならば理解できる。しかし警察、しかも防犯係が電話をかけてくるとなると、教職員にとっては「学校現場でおかしなことをしたと疑われているのではないか、犯罪を疑われているのではないか」という不安がよぎることになる。これでは、公権力を背景とした政治介入にもなりかねないし、教育実践を萎縮させることにもつながりかねない。

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