東京都の教育行政、異常だと指摘

 『しんぶん赤旗』2016年7月24日付に、記事『東京の異常な教育行政変える好機』が掲載されている。

 7月31日投開票の東京都知事選挙に関連して、東京都の異常な教育行政についてまとめている。記事によると、東京都の教育行政が異常な方向を強めたのは、1999年の石原慎太郎都政発足以降となる。

 石原都政のもとで上意下達の教育行政が強く推し進められ、石原都政2期目の2003年以降になると締め付けは本格化した。極右都議と都教委・産経新聞が一緒になって養護学校での性教育の教育実践に難癖をつけて介入し、教材没収や当時の校長らへの不当処分をおこなった「七生養護学校事件」(2003年発生。のちに都教委などの介入認める判決が確定)や、入学式・卒業式での「日の丸・君が代」強要と処分の強化などがおこなわれた。

 記事では紹介されていないものの、都立中高一貫校や特別支援学校の中学校社会科教科書については、石原都政下の2005年以降、「新しい歴史教科書をつくる会」の作成した極右教科書の扶桑社版、「つくる会」の分裂騒ぎを受けて版元を変えた自由社版、「つくる会」の内紛・分裂に伴って当時の反主流派が中心になって結成された日本教育再生機構(背景には日本会議)が発行する育鵬社版が採択され続けている。

 石原慎太郎は2012年10月に「国政に転身する」として去ったものの、後継の都知事(猪瀬直樹、舛添要一)も石原の教育路線を改めるには至っていない。東京都教委は2013年度以降4年連続で、高校教科書採択について、実教出版の日本史教科書に国旗国歌法について「一部の自治体で強制の動きがある」とする記述があることが不適切だとして、採択しないよう圧力をかける通知を都立高校に対して出した。

 また石原慎太郎以降の都政では、少人数学級の実現にも消極的であると指摘されている。

 このような教育路線は、異常としか言いようがない。こんな異常な路線を改めることが求められている。

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