政治活動届出制は憲法・子どもの権利条約違反:兵庫県弁護士会会長声明

 兵庫県弁護士会は6月28日で、高校生の校外での政治活動を学校への届出制にすることは憲法違反とする『高等学校等の生徒の「政治的活動等の自由」の保障を求める会長声明』を発表した。声明は7月1日付で兵庫県教育委員会に届けられ、また同日までに文部科学省や県内の各高校に向けても発送した。

 届け出を義務付けることについて、政治活動の自由を公権力が規制することになり、表現の自由・政治的活動の自由、子どもの意見表明権などに抵触し、憲法19条・21条1項、および子どもの権利条約12条・13条1項に違反する人権侵害行為と指摘している。

 また文科省に対して、届出制を容認する通知を撤回したうえで、18歳以上か否かを問わず生徒の政治活動の自由を原則的に認める通知を出し直すよう求めている。兵庫県教育委員会に対しては、県立高校での届出制を導入しないよう求めている。

 届出制については、愛媛県で教育委員会が各学校に校則改定の「雛形」を示す形で、全校で届出制が導入された。また他県でも一部に届出制を導入したところもある。兵庫県では教育委員会は「各校の判断に任せる」としている。7月1日時点では県立高校・中等教育学校147校中39校が導入見送りを決め、残り108校は「未定」となっているという。

 届出制の導入については、生徒の権利を制限するものとして重大な問題となっている。国会での質疑でも、届出制について問題視する立場からの審議もおこなわれている。

 届出制が「憲法違反」とまで踏み込んだ見解が出されたのは、重要だといえる。文部科学省や各教育委員会・高校は、早急に対応を図っていくべきではないだろうか。

(参考)
◎高校生の政治活動 届け出制は憲法違反 県弁護士会声明(神戸新聞 2016/7/1)

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