高校生の政治活動の自由への制約:国際人権NGOが懸念表明

 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月28日付で、声明「高校生の政治活動の自由への制約に懸念を表明する」を発表した。

 18歳選挙権の導入は歓迎する一方で、高校生の政治活動について届出制を導入するなどの動きに対して、懸念を示すものである。届出制の導入は、憲法21条や子どもの権利条約に違反していると指摘している。

 届出制によって、「学生は政治的活動に参加するために自己の政治的思想を告白することを学校側に強要されることになる」、このことは「告白を強要されることは強度の精神的苦痛を伴う」「進学や教師の学生に対する対応などに関して不利益を被るのではないかと不安になり、政治的活動への参加を控えることは容易に予測される」として、政治参加への萎縮につながると指摘されている。

 声明で指摘されている内容は、全く同意である。届出制に賛同する理由として「教育」「子どもの保護」を指摘する風潮もあるが、逆に子どもの自主性を摘み、萎縮させ、反教育的になっていることになる。

 届出制などの方針は、撤回されるべきではないだろうか。