大阪市教委:公設民営方式の中高一貫校設置方針決める

 大阪市教育委員会は6月28日の教育委員会会議で、公設民営方式の中高一貫校を設置する方針を決めた。2016年秋の市会に関連議案を提出する方針で、2019年度の開校を目指すとしている。

 公設民営学校は住之江区南港ポートタウンに設置し、廃校予定の南港緑・南港渚の両小学校の敷地を転用するとしている。市が校舎などを整備して運営は民間委託し、「国際バカロレア」を取得できるコースを設置するなどとしている。学費などは公立並みに抑えられるとしている。

 公設民営学校は特区として認められ、実現すれば中高一貫校としては全国初、他校種も含めても愛知県に続いて2例目となる。

 しかしこれは、橋下・維新市政によって数々の混乱と困難に陥れられてきた大阪市の教育の混迷をさらに深めることになる。一部のみのエリート教育、民間委託などは、公教育としての責任を極力抑え、また一部の業者に切り売りするような形になり、問題ではないか。

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