600人規模の認定こども園是非問う住民投票条例案否決:大阪府阪南市

 大阪府阪南市で公立幼稚園・保育所を統廃合して市内1ヶ所の認定こども園に集約する計画が進められている問題で、阪南市議会の特別委員会は6月20日、住民投票実施のための条例案を否決した。市議会本会議でも否決される見通しとなった。

 この問題は、現行の幼稚園・保育所の老朽化および耐震性などを理由に、閉鎖・撤退した旧家電量販店跡地にに600人規模の認定こども園を開館させる計画である。これに対しては、人数が多すぎることで子どもに目が届きにくくなり事故につながる恐れ、市内1ヶ所に集約することで送迎での混雑や送迎時間が長くなることなど、不安が指摘されている。

 市議会では多数の議員によって計画が承認されたものの、保護者らが住民投票を求める約1万2000人分の署名を市に提出していた。一方で特別委員会では、統合賛成派の議員から「統合は災害時の安全を高める」などとして住民投票条例は否決された。

 子どもの成長を大きく左右するものであり、異論や不安の声が多く出されていることから、もっとていねいな対応が必要ではないか。

(参考)
◎阪南市こども園計画 住民投票案否決(毎日放送 2016/6/20)