学校前・通学路での選挙運動、学校が中止要求可能とするマニュアル:神奈川県教委

 6月19日付での18歳選挙権の施行により、7月10日の参院選で高校生の一部が有権者となることに伴い、神奈川県教育委員会が各県立高校に対し、校門前や通学路での選挙運動について、「教育上支障がある」と認められる場合は学校が陣営・運動員に中止を求めることができるとする対応マニュアルをまとめたことがわかった。

 6月20日にも各学校宛に通知を出すという。通学路や校門前で生徒と運動員がトラブルになることを回避するなどの目的があるとしている。一方でマニュアルの運用については各学校の判断に委ねるとしている。

 しかしこれは、高校生に有権者としての行動や判断の機会を奪うことにつながりかねないのではないか。また学校側が選挙運動・政治活動へ不当介入する口実をつくり、学校近くでの政治活動を萎縮させることにもつながりかねない。

 授業中に学校近くで大音量で街頭演説するなどの行為は公職選挙法第140条の2(宣伝カーは、学校や病院等の周辺では静穏を保持するよう努める。ただし音量の具体的な規制値や罰則などはなく各陣営の自主判断に委ねられる)によって避けるべきだし、各陣営もそういった点は配慮すべきであろう。しかし登校時や放課後などの校門前や通学路でのビラ配布などの宣伝活動についても学校が制止を求めるような形になると、問題ではないか。

(参考)
◎18歳選挙権あす施行 高校周辺、選挙運動中止も 神奈川教委、教育に支障配慮(産経新聞 2016/6/18)

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