主権者教育実施は94.4%:文科省調査

 文部科学省は6月13日、2015年度に高校3年生および定時制課程等での3年次相当以上の生徒に対して「主権者教育」を実施した学校が、全体の94.4%にのぼったと発表した。

 2016年7月10日投開票の参院選より適用される18歳選挙権の導入により、高校生が主権者意識・政治参加意識を高めることをねらう「主権者教育」の重要性がいわれている。文科省も「主権者教育」を奨励・推進している。

 主権者教育の実施が圧倒的多数になっていることは、良い傾向だとはいえる。一方で、「政治的」とみなした話題・教育実践に対して外部の苦情や議会で槍玉に挙げられるなど横槍が入る事例や、外部が文科省が高校生の政治活動の届出制を容認する余地を残したりなど、主権者教育を脅かしかねないものも同時に進行している。

 文科省や特定の政治勢力にとって気に入らないものに「政治的」と難癖をつけて萎縮させるような動きには注意しつつ、主権者として必要な姿勢を育てる主権者教育については、積極的に進められていくべきである。

(参考)
◎主権者教育、94%が「実施」=18歳選挙権で高校調査-文科省(時事通信 2016/6/13)

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