政治活動届出制導入は半数弱:熊本県の公立高校

 熊本県内の公立高校53校のうち22校で、政治活動の届出制を導入したことがわかった。熊本日日新聞が各校に取材調査し、同紙6月10日付『校外の政治活動、22校が届け出必要 県内公立高』が報じている。

 届け出を不要と決めたのは24校で、対応が二分される形になっている。他に「検討中」が5校・「無回答」が2校だった。熊本県教委や熊本市教委は届出制について「各学校の判断に委ねる」としていた。

 届出制にした学校では、生徒の安全確保などとする理由が目立った。一方で不要とした学校では、生徒の自主的判断に一任・思想信条の自由を尊重などとする理由が目立った。

 18歳選挙権導入に伴い文科省が政治活動を「解禁」した一方、届出制の導入も否定しないとする通知を出した。届出制容認によって高校生の政治活動や自主的な活動に悪影響が出る恐れが指摘されている。

 18歳選挙権導入とそれに伴う主権者教育の推進のためには、高校生自身が自主的に判断して活動することも重要で、届出制によって特別な規制をかけることは高校生を萎縮させることにつながりかねない。届出制を導入する必要はないのではないか。

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