「君が代」不起立、最高裁が東京都の上告棄却

 卒業式や入学式での「君が代」不起立で停職処分を受けた東京都公立学校の教職員2人(現在は定年退職)が処分の取り消しなどを求めて訴えていた訴訟で、最高裁が5月31日付で、東京都の上告を退ける決定をした。

 処分取り消しと損害賠償金20万円の支払いを命じる二審・東京高裁判決が確定することになる。

 元養護学校教諭(66)と元中学校教諭(65)は2007年3月、それぞれ停職6ヶ月と同3ヶ月の懲戒処分を受けた。教諭らは「自らの思想信条か教職員の身分かの二者択一を迫るもので、憲法が保障する思想・良心の自由の侵害につながる」として、処分は不当だとして争っていた。一審東京地裁では停職処分は重すぎるとして処分取り消しのみを認め、二審ではさらに賠償を命じる判決も出した。

 必ずしも十分な判決とはいえないものの、停職処分は重すぎるという判決が確定したのは重要だといえる。東京都をはじめとして卒業式等での君が代を強制する動きがあるが、そういう動きは好ましくない。強制の流れを少しでも変えられるようにしていかなければならない。

(参考)
◎君が代不起立、都の敗訴確定=停職取り消しと賠償命令-最高裁(時事通信 2016/6/1)

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