高校生の政治活動届出制「賛成」半数:毎日新聞調査

 毎日新聞社が5月28日~29日にかけて実施した全国世論調査では、参院選の情勢に関連して、18歳選挙権に伴う高校生の政治活動届出制の是非についても調査を実施している。

 文科省が高校生の政治活動の「解禁」を通知した一方、学校の判断で届出制を導入することは否定しないとし、高校生の思想信条や自主的な活動との兼ね合いで疑問視されている。愛媛県立高校では全校が届出制を導入して問題になった。

 高校生の政治活動届出制について、毎日新聞の調査(2016年5月28・29日実施、コンピュータで無作為に番号を生成して電話をかける「RDS(ランダム・デジット・サンプリング)方式」、回答1033人・回答率55%)では以下のような結果になった。

高校生校外デモ、届け出必要5割

 今回の参院選から18歳と19歳にも選挙権が認められる見通しだ。これに関連し、高校生が学校の外でデモや集会に参加する際、学校への届け出が「必要だと思う」は50%、「必要とは思わない」は39%だった。男性は「必要」(45%)と「必要とは思わない」(47%)が拮抗(きっこう)したが、女性は「必要」(55%)が「必要とは思わない」(32%)を23ポイント上回った。

(毎日新聞 web版 2016年5月29日『本社世論調査 参院選「行く」88%』)

 高校生の政治活動の届出制が極めて重大な問題を持っていることが、社会的には十分知られていない現状が浮かび上がる。この点についても問題点を知らせていく取り組みを強めていくことが必要ではないかといえるだろう。