給付制奨学金導入方針明記、しかし「教職員定数削減」で財源確保構想も

 政府が5月31日にも正式決定する「ニッポン1億総活躍プラン」に、当初は見送りの方針が検討されていた「給付制奨学金の導入」が盛り込まれることがわかった。

 国の奨学金制度は現行では貸与制しかなく、返済の負担が重くのしかかっていることなどが社会問題化している。与党の自民党や公明党は給付制奨学金の導入を政策に掲げているものの、政府は財源などを理由に慎重な姿勢をとっていた。また、民進党や共産党・社民党など野党も給付制奨学金制度の導入を求めている。

 導入の方向に向けて動き出したこと自体は、歓迎すべきことではある。一方で、与党からは「教職員定数の削減で財源を捻出すべき」という意見もあがっているという。奨学金が実現したとしても、これでは重大な問題になる。

 給付制奨学金制度を導入するにしても、よりよいものとなっていくかどうかは、今後の取り組みの内容次第だといえるのではないか。

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