帝国書院教科書:質問主意書への答弁書閣議決定

 帝国書院の高校教科書『新現代社会』に沖縄経済について事実誤認の記述があった問題について、政府は5月13日の閣議で、仲里利信衆議院議員(オール沖縄・無所属)の質問主意書への答弁書を閣議決定した。

 答弁書では教科書の記述について「学習指導要領を踏まえどのように記述するかについては、欠陥のない範囲において申請図書の発行者等の判断に委ねられている」として、記述の内容の訂正については政府として積極的に関与せず、教科書会社の判断に任せているとした。

 帝国書院の教科書は2016年3月に検定結果が発表され、2017年度入学者より学年進行で使用されることになっている。当初の合格本では、沖縄県の経済が米軍基地依存と誤認されるような記述があり、沖縄県の地元紙や住民団体が強く反発していた。

 帝国書院では「社内からも記述に疑問の声があがり、かねてから訂正申請を検討していた」として2016年4月に訂正申請をおこなったものの、「毎年3千億円の振興資金を沖縄県に支出し、公共事業などを実施している」などの記述は残り、沖縄県が米軍負担の代償として別枠の予算があるかのような表現になっている。これについても「根本的な修正とはほど遠い」として批判が続いている。

 質問主意書では、政府・文科省が教科書会社に再訂正を促すよう求めていたが、答弁書ではその点については明確に触れなかった。

 帝国書院の教科書記述の問題はしばらく続きそうな雰囲気になっている。再度の訂正申請も含めて、可能な限りの対策を取っていく必要があるのではないか。

(参考)
◎教科書事実誤認 再訂正「発行者の判断」 政府が答弁書(琉球新報 2016/5/14)

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