高校生の自殺:2件で災害共済給付制度に基づく死亡見舞金支給へ

 学校事故での災害共済給付事務を扱う日本スポーツ振興センターが、従来は不認定としてきた高校生の自殺について、2人の遺族に災害共済給付制度に基づく死亡見舞金を支給することを決めたと報じられている。

 高校生については、自殺は「故意」だとして支給を認定しないケースが通例だったという。

 支給決定は3月までにおこなわれた。対象となったのは、愛知県立高校に通っていた男子生徒と、福岡県の私立高校に通っていた男子生徒のケース。いずれも一度は不支給決定がおこなわれたものの、不服申立てに基づく再審査によって認められたもの。

 愛知県のケースでは、所属していた野球部で、顧問が常習的に他の部員に暴力を振るっていたことを苦にして自殺したとされる。教諭の暴力を目撃したことで「うつ状態が進行し、正常な判断能力が失われていた」として再審査を申し立てたことで、当初の不支給認定の判断を変更した形になった。

 自殺事案そのものを未然に防ぐのが望ましいことだということは、いうまでもない。しかしその一方で、自殺した生徒に対して「故意」などと片付けてしまえば、生徒が自殺に至った経緯も否定することになり、追い打ちをかけるようなものとなってしまう。災害共済給付制度の運営についても、しかるべき方向での改善が求められるのではないか。

(参考)
◎学校災害共済の見舞金 高校生自殺にも支給 不服審査請求で決定覆す /長野(毎日新聞 2016/5/8)

スポンサードリンク
スポンサードリンク

シェアする

フォローする