東日本大震災・原発事故の避難児童生徒在籍校が過半数:福島県

 東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故によって、震災および原発事故から4年たった2015年度時点でも、福島県内の避難対象区域外の公立小中学校の過半数に、避難指示区域などから避難してきた児童生徒が在籍していることがわかった。

 福島県の教育機関や福島大学がつくる「大震災後の福島県の教育復興を進める会」が各学校に調査をおこなったもの。

 避難児童・生徒の人数ベースでは3%前後になるが、在籍校基準では避難対象区域外の540校の56.1%・303校となる。2011年には70%、2012年には64.3%となっていたことからは減少傾向にはあるが、それでも依然として深刻な問題が続き、学校や教職員が対応に追われていることが浮かび上がる。

 「会」では教育実践の状況についても質問している。児童生徒へのケアや保護者対応が増加したという回答が目立っているとのこと。また、放射線対応や授業で屋外を使えないことへの対応などは減少傾向にあるものの、放射線教育については「難しい」「保護者との意識の違い」などと感じているという回答も目立っている。

 教育条件への要望については、教員と教育予算を増加してほしいという内容が多いという。

 震災対応は長期にわたる取り組みを必要とする。1995年の阪神・淡路大震災では、当時0歳児だった児童が中学校を卒業するまで15年間にわたって取り組みが続いた。10年以上たってからも後遺症と思われる内容が指摘されたという。東日本大震災・原発事故の問題でも、手探り状態での対応になるが、専門家や現場の知恵を出し合いながらの長期の取り組みが必要だし、行政もできる限りの支援をしてほしいと願う。

(参考)
◎なお過半数校に避難児童 福島原発事故4年 県内の小中調査(しんぶん赤旗 2016/4/30)

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