いじめでPTSD、災害共済申請拒否:仙台市教委

 仙台市立中学校でいじめを受けPTSDと診断された男子生徒について、生徒側が独立行政法人「日本スポーツ振興センター」の災害共済給付制度に基づき治療費の請求手続きをおこなったところ、仙台市教育委員会が請求受理を拒否していたことが4月25日までにわかった。

 生徒は1年だった2012年、同級生から悪口を言われたりズボンを脱がされるなどのいじめを受け、不登校に近い状態になった。生徒は当時の記憶がフラッシュバックするなどの症状に悩まされ、3年だった2014年秋にPTSDと診断された。

 学校側は当時、いじめを認めて謝罪した。また同級生側も反省文を出したという。しかし生徒側が仙台市教委に対して災害共済給付手続きを求めたところ、仙台市教委は「いじめとは考えていない」として給付手続き申請を拒否した。災害共済は教育委員会が実質的な請求者となるという。

 生徒側は4月25日までに、学校・市教委に対して、対応に不備があるなどとして慰謝料104万円の損害賠償を求める民事調停を仙台簡裁に申し立てた。

 いじめの事実関係をもみ消し、生徒側の請求を拒否するなど、本来はあってはならないことではないか。

(参考)
◎いじめでPTSD 仙台市教委が治療費請求拒否(河北新報 2014/4/26)

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