2015年保育所での死亡事案は14件:内閣府発表

 内閣府は4月18日、2015年1年間に国に届け出があった保育施設での事故について、全国で600件余発生し、うち乳幼児14人が死亡していたと発表した。

 死亡事故の発生場所については、認可外保育施設が14人中10人を占めた。認可保育所での死亡事案は2人、認定こども園と小規模保育での死亡事案がそれぞれ1人ずつとなっている。

 14人中10人が睡眠中に体調が急変し、またそのうちの6人がうつぶせ寝状態で発見された事故だった。

 認可外保育施設での事故件数突出の傾向や、うつぶせ寝が事故の誘因となったことが考えられる。

 保育所問題については、待機児童問題が大きくクローズアップされている。待機児童解消は緊急の課題ではあるが、政府の政策では待機児童解消の数合わせを図るばかりに、保育面積の緩和でのつめ込み保育など、保育条件を低下させることにつながる傾向もあるように見受けられる。またおおさか維新の会に至っては、政府施策以上に条件を緩和して保育条件を大幅低下させる国家戦略特区の活用なども主張している。

 保育条件の低下と事故件数増加との間に相関関係がみられることは、かねてから指摘されていることである。保育所は、子どもたちの発達の場であり生活の場でもある。コインロッカーなどのように機械的に子どもを預かればそれでいいというわけにはいかない。

 待機児童解消と保育条件の向上は、決して相反する概念ではない。一体のものとして取り組んでいく必要がある。

(参考)
◎<保育施設>乳幼児14人が死亡 うち認可外が10人(毎日新聞 2016/4/18)
◎保育施設や幼稚園 子どもの事故 去年14人死亡(NHKニュース 2016/4/19)

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