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大阪市でも校内への携帯電話持ち込み禁止通知

 大阪市が市内の全市立学校460校に対し、校内への携帯電話持ち込みを禁止する通知を10月16日付で出していたことが、12月7日までに分かりました。

 大阪市は「インターネットやメールでのトラブルを防ぐ・学習活動に不要なものを学校に持ち込ませない」などの観点から持ち込みを制限し、一方で登校時の通学安全など必要な場合には学校の許可の元で例外規定を設けるとしています。
 この問題に関連して、大阪府でも府内の公立学校(政令市除く)で携帯電話の校内持ち込みを制限する通知を出しています。大阪府の場合は「携帯電話にかける時間を学習に回すことで学力向上」という理由も付けていましたが、大阪市はさすがにそういった理由は付けていません。
 問題の核心は、持ち込みを禁止するという発想ではなく、どうやって使うかということではないかと思われます。ネットでのトラブル防止には一律禁止で対応するようなことは困難です。また学校の学習活動に必要な局面は現状見当たらないとは言えども、通学時の安全に備えるという問題もあります。登下校時の必要から認める場合は学校側が登校から下校まで預かるという対策も想定しているのでしょうが、そういた管理的手段での対応では別の問題が出ることも想定されます。
 一方で、「使い方の指導徹底がまずあるのではないか」(藤原昭・奈良市長、12月8日)、「(携帯電話のGPS機能は)親が子どもの安全情報を知るための有効な手段ともなっている」(松沢成文・神奈川県知事、12月8日)などと一律持ち込み禁止措置を疑問視すると受け取れる意見を表明する首長もいます。しばらくは賛否が議論になりそうな話題です。