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全国学力テスト:大阪市立中学校6校で「不適切対応」として処分

 2007年度の全国学力テストの成績返却をめぐり、大阪市立の6中学校で「不適切な対応があった」として、大阪市は9月30日付で、すでに退職した1人を除く校長5人を減給処分にしました。

 全国学力テストでは、外部業者が採点することから個人情報保護として、解答用紙については生徒の氏名が書かれた部分は学校で保管し、整理番号と生徒の解答を採点に回す方式をとりました。業者から成績が返ってきた際に、学校で照合して解答者を特定し、生徒個人に返却する方式です。
 最初に問題が発覚した我孫子南中学校(住吉区)では、照合のための資料を紛失したために生徒特定ができず、テスト当日の座席と普段の成績から解答者を推定して返却しました。
 我孫子南中学校の問題発覚を受けて大阪市教委が調査したところ、矢田南中学校(東住吉区)では照合資料を紛失したために解答者が特定できないとして返却をやめていました。また城東中学校(城東区)・淀中学校(西淀川区)の2校では生徒に氏名を書かせていなかったため解答者が特定できず、返却をやめました。
 巽中学校(生野区)・三稜中学校(住吉区)の2校では、成績返却が進路指導に影響するとして返却を取りやめました。
 今回の処分では、退職した我孫子南中学校校長を除く5人が処分されました。
 しかし全国学力テストは事務だけが無意味に煩雑で、わざわざおこなう意味がないということを如実に示しています。紛失事故が相次いで起こったこと、進路指導にとっても無意味だということ、どれをとっても意味はありません。元凶は全国学力テストのあり方自体にあり、元々処分する意味自体がありませんし、処分された校長は災難だったと同情します。
 大阪市だけ見ても、129校(2007年当時)ある市立中学校のうち前述6校のほか、加えて別の8校でも解答照合用資料の紛失がありました(文部科学省のコールセンターに問い合わせれば解答者が特定可能なシステムとなっているため、8校では大事にはならなかったということ)。約1割の学校で事故が発生するようなシステム自体に無理があります。