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日教組集会会場使用拒否問題:損賠訴訟でもホテル側が争う姿勢

 日本教職員組合(日教組)の教研集会に絡み、グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)との間で一度は会場として契約が成立していたにもかかわらず、右翼団体からの妨害が予測されるなどとして一方的に契約を破棄されて使用拒否された問題で、日教組がホテル側に対して損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6月3日に開催されました。ホテル側は全面的に争う姿勢を示したということです。

 この問題に関しては、東京地裁と東京高裁がそれぞれ、契約破棄を無効として会場使用を命じる決定をしたにもかかわらず、ホテル側が拒否したため、結果的に同ホテルの大宴会場で予定されていた全体集会が中止に追い込まれたということです。

 そもそも右翼の妨害の責任を、日教組に押しつけること自体が筋違いの話で、全くの論外です。日教組の活動については、疑問点があったとしても言論の自由・思想信条の自由に基づいての見解の違いの範囲であり、「社会通念上存在そのものが認められないような集団」というわけではありません。一方で右翼の妨害活動は、「暴力や反社会的手段で自分の主張を強引に押しつける」という行為であり、主張の中身以前にそういう行動は社会的に許されるものではありません。

 暴力や反社会的活動を容認して社会通念上問題のない活動を妨害する形になった今回の問題は、ホテル側の主張を一切支持する余地はありません。