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教育基本法「改正」問題について

 報道によると、政府与党は今国会で教育基本法「改正」案を提出・成立させる意向を固めたということです。

 この動きは、大変危険なものだと指摘せざるを得ないでしょう。
 現行の教育基本法は、現在でも十分通じるものです。むしろ、教育基本法の理念を軽視してきた、今までの教育行政が問題です。今までの教育行政の問題点を棚上げにして、教育における好ましくない問題の責任を教育基本法になすりつけるのは、本末転倒です。
 また、「改正」案には、個人の尊厳などの重要な点での表現を後退させたり、また「愛国心」明記など、現行の教育基本法を後退させるような内容での検討が進んでいるとも聞いています。
 また「改正」には、国民世論の合意や成熟もみられません。日本の教育全体の方向性を基礎づける法律である以上、世論を無視して国会での短期間の審議で成立をねらうというのは不適切だと考えられます。
 現段階で教育基本法を「改正」するのは、きわめて不適切だと考えます。むしろ教育の現状を、教育基本法の理念にできるだけ近づけていく努力が求められています。