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全国学力テスト:中止・見直し求めて文科省要請

 教職員組合や市民団体などで構成する「子どもの権利・教育・文化全国センター」は12月21日、全国学力テストの中止や見直しを文部科学省に要請しました。37139人分の署名も同時に提出しました。

要請では、「平均点以下の子どもが『みんなに申し訳ない』と悲痛な声を寄せている。」「半年後に結果をもらったが、子どもの学力のどこが問題なのか、親はどうすればいいのかわからない」などの声が寄せられたということです。また採点を委託したベネッセが、学校を通じて教材を売り込んでいるという告発もされています。
 競争と序列化を目的とした全国学力テストの弊害が、改めて浮き彫りになっています。
 平均点が公表されたことで、子どもにも平均点を過剰に気にさせて萎縮させたという結果になったことは、心が痛みます。また個人票の返却といっても、実施から半年後の返却では遅すぎます。また各設問の正誤についても、「正解したかどうか」と「全国の平均正答率」しか記載されていない個人票では、どこに課題があるのかすらわからず、どのように対策をとればよいのかという方向性も定めようがありません。
 全国的傾向の把握ならば抽出調査で十分ですし、一人一人の学力把握ならば学校単位でのテスト実施などもっと他のやり方があります。全国学力テストのやり方は根本的に問題であり、現在のようなやり方をおこなう限りは実施すべきではありません。
(参考外部リンク)
全国学力テスト中止を 子ども全国センター 文科省に要請(『しんぶん赤旗』2007/12/23)