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「軍の強制」外す方向で訂正記述を調整

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 高校日本史教科書の「集団自決」検定問題で、文部科学省の教科書調査官が「軍の強制」の文言を外す方向で記述を調整していることが明らかになりました。

 調整の方向性としては、「集団自決」は「複合的な背景、要因」があるから日本軍の強制のみによって発生したものではない、「過度に単純化した表現で記述することは生徒の理解が十分とならない恐れがある」という論理です。
 しかしこの論理は、事実をゆがめて恣意的な結論に持っていこうとするものです。特定の場所で軍の命令があったどうかという問題ではなく、軍の命令も含めて「複合的な背景、要因」が絡まって全体として日本軍の強制につながっていった、というのが研究の到達点です。特定の場所での軍の命令があったかどうかだけを問題にして「日本軍の強制のみによって発生したものではない」と結論づけることこそが、過度に単純化していることになります。
 検定意見を撤回しなかったことが、特定の政治勢力の意向を受けた教科書調査官(※「つくる会」教科書系列の人物が半数を占めているなどの状況が明らかになっています)の巻き返しを許してしまっている形になっています。