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川崎いじめ訴訟、原告訴え一部認め賠償命令

 「川崎市立小学校3年生だった2000年、親が外国人ということを理由に人種差別的・民族差別的いじめを継続的に受け、PTSDを発症した」として元女子児童(現在高校生)と両親が、元同級生の保護者4人に損害賠償を求めていた訴訟で、神奈川地裁川崎支部は12月21日、継続的ないじめを認めて元同級生の保護者に約100万円の損害賠償を命じる判決を出しました。

 被害者は同級生から人種差別的な暴言を受けたり、継続的に殴られるなどしていたということです。川崎市教育委員会は調査の結果、「民族差別を背景にした悪質ないじめがあった」と2004年までに認定しています。
 しかし裁判ではいじめの事実を認定したものの、いじめとPTSDとの因果関係については否定しています。
 PTSDが認められなかったことなど部分的には不満な点があるといえますが、人種差別・民族差別に基づく悪質ないじめを認めたことは当然の判断だといえます。
 判決では基本的な内容が認定されたと判断するのか、それとも判決は不十分と判断するのかは、原告側の受け止め方次第になってきます。学校や教育関係者としては、この事件を教訓化して、今後同じような事件が起こらないように対策をとっていくことが重要となってきます。