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「体罰」発生学校名・教師名非開示方針:兵庫県教委

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 「体罰」事件の関連書類について、発生した学校名や事件に関係した教職員名などを非開示とした兵庫県教委の決定を不服として研究者が訴えていた訴訟は、類似訴訟が同時期に審理されて、一方は開示・もう一方は非開示を命じた判決が同じ日に最高裁で確定しました。

 これを受けて兵庫県教委は、開示を命じる判決にかかる内容については開示するものの、それ以外の内容については非開示とし、今後も加害教職員の氏名や事件発生学校名の情報を開示しないという方針を決定しました。
 兵庫県教委は、「報告書に記載された名前は、その教職員の社会的評価を落とすもので、個人が知られたくないプライバシーにあたる」としています。
 しかしこの主張は当たらないのではないかと考えられます。そもそも、一般に「体罰」といわれるような、教職員による対児童暴力・対生徒暴力については、児童・生徒を危険にさらすような行為であり、法律でも禁止されている明白な違法行為です。
 「体罰」加害者の主張としてよくみられる言い分として、「自分のしていることは教育的な正当な行為。だから『体罰』ではない。問題視するのは間違っている」というものがあります。自分のしていることが正当だと主張するのならば、「正当」な教育実践が世間に知られても不都合はないはずです。仮に「正当」ならば社会的評価を落とすことを恐れる必要はありません。「体罰」加害者教師が自分の行為を知られたくないというのは、全く矛盾した話になります。
 また「正当である」と主張するのならば、正当かどうかを第三者が客観的に検証する機会を与えられても、何も問題はないといえます。
 そもそも、「体罰」事件は教員としての職務の中で発生した違法な職権乱用であり、第三者も含めて広く客観的に検証されなければならない内容のために、プライバシーには当たりません。
 加害教職員の氏名や事件発生学校名については、本来ならば教育委員会として積極的に開示されるべきです。