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在日ブラジル・ペルー人学校、8割が健康診断未実施

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 群馬大学の研究チームの調査によると、在日ブラジル人学校・在日ペルー人学校の約8割が学校で健康診断を実施していないことが明らかになりました。

 学校教育法第1条に該当する学校では、学校保健法によって健康診断が義務づけられています。しかし、各種学校扱いとなっている在日外国人学校は学校教育法の規定の対象外で、学校保健法も適用されていないということです。
 ちょうど法律の谷間に当たっていて健康診断が実施されていないというのは、気になることです。一部の自治体では在日外国人学校での健康診断への助成などもおこなっているということですが、もっと本格的に体制を整えていくことが重要となってくるといえます。

<健康診断>在日ブラジル、ペルー人学校8割実施せず(『毎日新聞』2007/12/14)
 ブラジル、ぺルーの外国人学校の約8割が日本の小中高校などで義務付けられている毎年の健康診断を行っていないことが、結城恵群馬大准教授(教育社会学)の研究チームの調査で分かった。保健室を設置した学校はわずか1校だった。子どもの健康管理が不十分な実態が、初めて明らかになった。
 調査によると、小中高の学齢期の子どもが在籍する在日ブラジル、ペルー人学校は、昨年12月現在全国で86校。計約1万人の日系人の子どもが通う。昨年12月から全校にアンケートを行い、その後電話調査などをして、50校が回答した。
 この結果、50校中毎年健康診断を実施している学校は12校(24%)。ほとんど実施していなかったり、家庭に任せている学校は38校(76%)だった。この中の2校は、「数年に一度やっている」と回答した。
 子どもたちが学校で利用する保健室は、50校中1校しか設置していなかった。
 未回答の36校のほとんども、健康診断をせず、保健室がないとみられる。