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全国学力テスト、プライバシー配慮要望:新潟県弁護士会

 全国学力テストに関して、新潟県弁護士会が新潟県と県内の4市に対して、プライバシー問題への配慮と改善を求める要望書を提出しました。

 新潟県弁護士会の調査によると、個人情報保護審議会の審議を経ずに解答用紙に氏名を記入させ、採点を委託された業者に情報を提供した形になった例があったということです。また全国学力テストへの参加そのものについても、新潟県に加えて、長岡市など3市が教育委員会での審議を経ることなく教育長の裁決で参加を決定したことも指摘しています。
 全国学力テストに関しては、「競争と序列化を生み出す」という批判や「全体的な学力傾向を知りたいのなら抽出調査で十分」という批判に加えて、実際の運営方法でもプライバシー問題など多方面から批判が出されています。悉皆調査方式の学力テストはそもそも必要なのかという根本から始まり、やり方や運営方法についても徹底的に見直さなければならないことはいうまでもありません。
(参考)
◎全国学力テスト:弁護士会、個人情報で県と4市教委にプライバシー配慮を要望 /新潟(『毎日新聞』新潟版 2007/12/12朝刊)