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「体罰」報告書開示命じる判決、最高裁で確定

 公立学校での「体罰」発生報告書など関連資料の開示を求めた際、兵庫県教委が「教職員のプライバシー」などを理由として加害教師の氏名や所属学校名など大半を非開示にした決定をめぐり、開示請求者の馬場健一・神戸大学教授が非開示処分の取り消しを求めて訴えた訴訟で、最高裁第一小法廷は11月26日までに、県の上告を退ける決定を出しました。加害教師の氏名や学校名などの開示を命じた二審大阪高裁判決が確定しました。

 いわゆる「体罰」事件(実態は「教職員による対生徒暴行事件」と言い換えた方がいいようなものですが)は、学校教育法にも禁止が明記されている違法・不当な行為です。また教育上の効果も全くなく、被害生徒の心身の傷も大きいもので、「体罰」の正当化は断じて許されるものではありません。
 公立学校での「体罰」は公務員の職務上の不法行為でもあり、プライバシーという見解は当たらないと考えられます。「体罰」の加害教師名や学校名などを開示することで、事件を教訓化し同種の事件の抑止力にもなると考えられます。