※当ブログは新サイト に移転いたしました。

新規の編集は、新サイトの方で実施しています。

保育所民営化問題、市の賠償確定・民営化撤回取り消さず:大阪・大東市

スポンサーリンク

 大阪府大東市立上三箇(かみさんが)保育所が2003年に・民営化された問題で、保護者らが「民営化の混乱で損害を受けた」として賠償と廃園・民営化の取り消しなどを求めていた訴訟が、11月15日に最高裁で確定しました。

 最高裁の判断は、2006年4月に出された二審大阪高裁判決をふまえ、大東市の上告を棄却したものとなっています。
 3ヶ月の引き継ぎ期間を設けたのちに民営化して保育士も入れ替わったことについて、民営化後にけがなどの事故が多発したことを指摘し、引き継ぎ期間は短すぎる・市は配慮義務に違反したと認定して、保護者らに1世帯あたり33万円の損害賠償を命じました。
 一方で、市立保育所としての廃園と民営化を撤回するよう求めた、保護者の主張については棄却しました。
 保育所の民営化に関して損害賠償が認められた判決が確定したのは、おそらく初めてではないかとみられます。公立保育所の民営化問題は全国あちこちで発生し、保護者や住民からの反対運動や訴訟なども各地で発生しています。保育所の運営のあり方や民営化の問題について、今回の上告棄却と判決の確定は一石を投じるものになったのではないかといえます。
〔参考資料〕
大阪高裁判決(2006.4.20) 平成17(行コ)13等 保育所廃止処分取消等(原審・大阪地方裁判所平成14年(行ウ)第151号等)※pdf