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修正申請に「法的措置」ちらつかせて圧力:「つくる会」

 高校日本史教科書の検定問題について、「新しい歴史教科書をつくる会」が「修正申請が認められた場合には法的措置を検討する」などとしているということです。

<教科書検定>つくる会「集団自決訂正なら法的措置」〔『毎日新聞』2007/11/13 19:38〕
 沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は13日、文部科学省で会見し、教科書会社6社の訂正申請が認められた場合、出版差し止めの仮処分申請など法的措置の検討をしていることを明らかにした。「子どもの保護者として正しい教育を受けさせる権利がある。(訂正申請が認められれば)国家がその権利を犯しているわけだから、文科相と教科書会社に損害賠償を求めることになる」と行政訴訟や民事訴訟の可能性も示唆した。

 自分たちの一方的な主張、しかも史実や学問的到達点からみれば誤った主張ないしは特異な主張を、自分たちにきわめて近い人物を通じて文部科学省ぐるみで押しつけようとしながら、その企てが成功するかどうか怪しい状況になるとあたかも「文部科学省と教科書会社が共謀して記述をむりやりに変えさせようとしている」かのように言い立てるなど、全く自分勝手な論理です。
 「つくる会」やその周辺勢力は、自分たちにとって不都合なこと・気に入らないことがあるとこの手のひどいすり替えをおこなって一方的にヒートアップするというのは、いつものパターンですが。
 「つくる会」に近い人物が教科書検定関係者の半数を占めて、事実を正確に反映していない特異な主張を教科書記述に盛り込んだ(参考:当ブログ2007/10/25『「集団自決」教科書検定問題、扶桑社版教科書監修者寄りの人物が深く関与』)というのが、今回の検定の経過です。「子どもの保護者として正しい教育を受けさせる権利がある」からこそ、教科書の記述は訂正されなければなりません。