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日本語母語としない生徒への日本語教育支援:文部科学省

 日本語を母語としない外国人児童・生徒が増加傾向にあることから、文部科学省は外国人児童・生徒への日本語教育の支援に乗り出すということです。(『読売新聞』2007/11/5『外国人生徒の日本語教育、財政面などで支援へ…文科省』)

 日本語と外国語の両方に堪能な職員の雇用を財政的に支援し、日本語を母語としない児童・生徒への通訳や日本語の指導教室の拡充などを図るということです。
 日本語を母語としないために授業理解が困難な外国籍生徒は年々増加傾向にあり、学校になじめない・問題行動に関わってしまうなどの問題が目立っているということです。各自治体でも対策がとられていますが、政府としても取り組みを財政的に支援することにしたということです。
 授業が理解できずに孤立状態になるということは、決して望ましいことではありません。また必要な児童・生徒に必要な対策がとられていない現状があるというのも問題だといえます。
 日本語での意思疎通や困難なことにより、多くの問題を生み出している現状があるということは、国際化という観点からも大きな問題だといえます。教育における国際化といえば英語教育の拡充と結びつけられがちですが、日本語を母語としない児童・生徒への対策も必要となってくるのではないかといえます。