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「体罰」事件の賠償金めぐり県と市が争った訴訟の判決

 福島県郡山市立行健中学校で2001年、国語担当の教諭(当時31)が生徒に暴行を加えた上、暴行の事実を他言すれば高校受験をできなくしてやるなどと脅しつけるなどした事件がありました。

 この事件は民事訴訟の結果、福島県が賠償金を支払うことになりました。しかし福島県は「郡山市に教師の監督責任がある」として郡山市に対し、被害生徒に対して支払った賠償金相当額を郡山市に請求する訴訟を起こしました。郡山市は「教諭の任免権は県にある」として全面的に争っていました。
 この訴訟は2007年10月16日、「郡山市の管理監督責任は大きい。一方で福島県の任命権者としての責任もまぬかれない」として市と県の賠償割合を2:1と算定し、賠償金59万円のうち約39万円を郡山市から福島県に支払うよう命じた判決が、福島地裁で下されました。
 常識的に考えれば県と市の両方に責任があるといえます。また当然のことながら、加害教師本人の責任が一番重いでしょう。判決は妥当でしょうが、しかし考えてみれば、この訴訟にも福島県や郡山市の税金が使われているわけで、どうなのだろうかという気がします。