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市立専修学校募集継続に市長が噛み付く:大阪市

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 大阪都構想のあおりを受けて廃止方針が出されていた大阪市立の専修学校・大阪市立デザイン教育研究所(デ研)について、大阪市教育委員会が当面2年間の学生募集継続を決めた件に関連して、橋下徹大阪市長が7月9日の記者会見で、教育委員会の方針を非難して再考を求め、予算を付けないことをちらつかせるなどした。

 橋下・維新は自分の意に沿わないことがあるとこういう恫喝を繰り返して思い通りにさせようとする傾向があり、過去にも同様のことが相次いだので、今回の妨害についても想定の範囲内ではあるが、やはり来たかという印象を受ける。

 橋下市長は「市がおこなう事業ではないものは移管や民営化などをすすめる、大阪市の大きな方針に反する」「当初の廃校予定だった2016年度以降の予算は付けない」「継続したいなら府移管や学校運営の寄付金を募るなど、市税を使わない形でやれ」などと話したという。

 デ研の廃校方針については、廃止反対の署名が集まったり、大阪市会で廃止反対の陳情が採択されるなどした。これもまた民意である。不都合な民意は無視するつもりらしい。

 こういう嫌がらせを跳ね返し、署名が集まったことや陳情の採択を重くみて、教育委員会は当初の判断を貫くことを強く求める。

(参考)
◎橋下市長、デザイン専門学校に「予算つけない」 市教委の「閉校」白紙撤回を批判(産経新聞 2014/7/10)