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大阪市立デザイン教育研究所、当面2年間は学生募集へ

 大阪都構想のあおりを受けて廃止方針が出されていた大阪市立のデザイン系専修学校・大阪市立デザイン教育研究所(デ研)について、大阪市教委は7月8日、廃止方針を当面撤回することを決めた。2016年度までの入学者募集を決め、2017年度以降は今後協議するとした。

 デ研は1988年、大阪市立工芸高校をはじめとした高等学校の美術・デザイン系学科に接続することを想定した専修学校専門課程として、大阪市立工芸高校内に併設された。

 しかし工芸高校からの進学者が減少していたことに加え、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が「大阪都構想」なるものを打ち出して大阪市を解体する案の中で、大阪市立学校の扱いが問題になった。高校や大学については府立との統合や府に移管などの方針が打ち出されたが、デ研については大阪都構想実現の際に府に移管せずに募集停止・廃校にする方針を打ち出した。

 大阪市教育委員会は2013年6月11日の教育委員会会議で、デ研について2014年度入学生の入学試験を中止し、募集を停止して在校生が卒業次第廃校にする方針を打ち出した。

 学校関係者にとっては寝耳に水の上、あろうことか当時の高校3年生が受験準備を進めていて、試験日まであと数ヶ月というところで突然廃止方針が打ち出されたことも加わり、関係者からは反対運動が起きた。

 反対運動を受け、約1か月後の7月になって2014年度入試の中止は撤回された。しかし廃止が先送りされた形になっただけで、廃止方針は変えていなかった。

 その後も署名や市会への陳情など廃止反対・学校存続要望運動が続いたこともあり、教育委員会は2015年度・16年度の学生募集を決定した。

 大阪都構想なる、同校の教育活動とは直接関係ない政治の動きによって翻弄された形になる。

 当面2年間については存続が決まったことは喜ばしい。しかし、自分の思い通りにならなかったり、意に沿わないことがあれば、手続きを無視してでも自分の思い通りのことを強引にねじ込もうと引っかき回す橋下・維新である。悪質な攻撃が再び起こる危険性もあり、橋下・維新の動きには警戒しなければならない。

(参考)
大阪市立デザイン教育研究所の募集停止の取り扱いについて(大阪市報道発表 2014年7月8日)