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中学校給食拡充求める署名提出:大阪市

 大阪市では中学校給食の実施率が全国平均よりも低い水準にあり、また全廃の方針も打ち出されています。市民団体が9月21日、廃止を見直して拡充することを求める署名を大阪市教育委員会に提出しました。

中学給食拡充を 保護者ら大阪市に署名提出(『asahi.com』大阪版 2007/9/22)
 大阪市が市内12校で提供している中学校の学校給食を来年度以降順次廃止する方針を打ち出していることに対し、市民団体が21日、廃止の方針を見直して拡充するよう求める6万3447人分の署名を市教委に提出した。市は129校のうち12校だけで給食があるのは「保護者負担の公平性の観点から適当でない」などとして、廃止の方針を打ち出していた。
 署名を提出したのは、市内の中学校の保護者や教職員らでつくる「中学生の食生活と学校給食を考える市民の会」。給食のない学校でも弁当を持ってこられない生徒が約2割いる現実をふまえ、体の成長する時期にバランスのいい食事を提供できる給食の大切さを訴えている。
 署名を受け取った市教委の辻本尚士教務部長は、「弁当を持参できない生徒には、業者による弁当販売などを検討している。今年度中にも方針をまとめたい」と話した。

 大阪市立中学校は129校ありますが、学校給食を実施している学校は12校しかありません。実施率は9.3%となり、全国平均の70.1%(完全給食の実施率、2005年文部科学省学校給食実施状況調査による)と比較して著しく低い水準にあります。
 上記で引用した『asahi.com』では触れられていませんが、大阪市立中学校での学校給食の実施は同和行政・同和教育の一環として「同和教育推進校」のみに限られています。一方で大阪市の不公正・乱脈・逆差別的な同和行政は大きな問題となって見直しを求める声が高まったこともあり、同和行政解消の一環として給食全廃を打ち出しました。
 間違った同和行政を徹底的につぶさなければならないのは当然です。しかし食育の観点から考えると、すべての市立中学校で学校給食を実施することが、子どもの成長や生徒・保護者の願いに沿ったものです。また、全校での学校給食の実施が、結果的に同和利権・逆差別もつぶすことにつながります。「全廃の上新規導入はしない」では、徹底的につぶされるべきもの(同和行政)だけでなく、つぶしてはいけないもの(保護者や生徒の思い)までつぶすことになってしまいます。
 大阪市教育委員会は今回の署名を重く受け止め、前向きな対応をしてほしいと願います。