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「君が代」処分取り消し求める訴訟提訴

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 卒業式・入学式の「君が代」不起立などで懲戒処分を受けた東京都立高校教員らが9月21日、処分の取り消しを求めて訴訟を東京地裁に起こしました。〔『asahi.com』2007/9/21『都立高教員ら67人、処分取り消し求め2次提訴』〕

 今回の原告は2005年度卒業式・2006年度入学式に絡んで処分を受けた教師ら67人で、既に提訴している教員ら173人とあわせて第二次の訴訟となります。
 「君が代」で処分する理由はどこにもありません。「君が代」強要に固執すること自体が、憲法の思想信条の自由や、国旗・国歌法の趣旨に抵触します。また強要派が根拠としている学習指導要領ですら、強要は想定していません。むしろ学習指導要領では、卒業式や入学式等の「儀式的行事」は児童・生徒の自主性を尊重しておこなうという趣旨が明記されています。学校の意向とは無関係に行政が一方的に特定のやり方を押しつけるようなこと自体が、違法行為だといえます。
 別に式を実力で妨害したわけでもなく、また児童・生徒に自らの思想信条を一方的に押しつけたわけでもなく、教師らの態度には何の問題もありません。そもそも、法律を意図的に曲解して特定の思想信条を一方的に押しつけようとする、東京都の強要自体が不法なのです。
 不法な命令に基づいて不法な処分を受けたのだから、本来ならば強要命令自体が無効で、無効な職務命令に基づいておこなわれた処分は違法で無効だといえます。当然処分は撤回されなければならないでしょう。