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次期学習指導要領方針:小中社会科で学習内容強化

 中央教育審議会の専門部会は次期学習指導要領の方針として、小中学校の社会科について、1990年代に削減された内容を復活させる方針を固めました。

 具体的な内容としては、(1)小学校4~5年生の地理学習では、現行では学習内容について具体的な指定はないが、改定案では日本の全47都道府県・世界の主な国・大陸・主要海洋の位置を把握させる。(2)小学校6年の歴史学習で、現行では「農耕の始まり」(≒弥生時代)から始まるところを、農耕時代以前から教えることにする。(3)中学校地理的分野では、現行では世界地理について2~3地域を選んで取り上げることにしているが、改定案では世界各地域を網羅するような学習をおこなう。としています。
 改定案の内容はいずれも、1990年代以前には小中学校で学習していた内容ですが、詰め込み批判を受けて削減された内容です。学習内容として復活させることには大いに賛成です。
 各都道府県の位置関係、世界地理の概要を学ばないままになっていることは、子どもの学力という点でも問題ですが、社会認識にとっても大きな影響を与えかねません。国際理解もうたわれていて、国際理解といえば英語学習を結びつける傾向もありますが、むしろ世界地理の把握が重要だという気もします。
都道府県の位置、小学で暗記〔『読売新聞』2007/9/12〕