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外国人児童・生徒の就学状況調査

 日本に居住している外国人の子どもの就学状況を、文部省が調査した結果がまとまりました。この種の調査は初めておこなわれたということです。
 調査によると、義務教育年齢の外国人児童・生徒のうち約1%が不就学になり、約17%が転居等で所在不明になっていたということです。

 不就学の理由は、経済的問題や日本語がわからないということが目立ちます。
 経済的問題についても日本語の問題についても、本来なら公的に支援されるべき問題です。経済的問題については就学援助制度など必要な施策がとられることが定められていますし、またそのような施策が求められます。また日本語の問題についても、日本語教育を支援するシステムが整備されている地域もあります。しかしそれらの施策が周知徹底されていないという問題点が浮き彫りになっている形になりました。
 学校教育関係で国際化というと「日本人児童・生徒向けの英語教育」に視点が行きがちな傾向もありますが、外国人児童・生徒の就学保障も国際化の一環としてとらえられなければならないでしょう。
外国人の子ども、1%が不就学 17%が転居等で不明〔『asahi.com』2007/8/1〕