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私学補助金の査定資料で「日の丸・君が代」報告求める:北海道

 北海道庁が、道内の私立学校の私学補助金の査定として各学校に提出させる資料で、「日の丸・君が代」の実施状況の報告を求めていたことがわかりました。
北海道庁、私学補助金の査定項目に「国旗・国歌」〔『asahi.com』 2007/7/14〕

 北海道庁は「実態調査として別に調査するよりも一度にまとめて調査した方がよいと判断し、査定資料のついでに実施した。実施状況を理由とした補助金の増減は考えていない」かのように主張しています。
 しかし一方で、私学補助金の査定資料として「日の丸・君が代」の実態調査をおこなったことは、実施状況が補助金の額に左右すると思われかねません。私学側は多くの学校で反発がみられるということですが、反発も当然だと思われます。
 「日の丸・君が代」強要は、憲法の「思想信条の自由」に抵触します。それどころか、強要派が根拠としている学習指導要領や国旗・国歌法ですら、強要は想定していません。逆に学習指導要領では「卒業式などの行事は児童・生徒の自主性を尊重する」という趣旨が明記されています。行政による一方的な強要こそが、児童・生徒や学校の自主性を根本から否定するもので学習指導要領の趣旨に反します。また国旗・国歌法では「強要しないのが望ましい」というのが公式見解です。
 補助金査定権限を使って「日の丸・君が代」を強要しているととられかねないような調査方法は、当然改められるべきです。