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厳重注意の必要はないのでは

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 東京都教育委員会は、「職員会議での教職員の意思確認は不適切」とした通知に反して職員会議で教職員の意思を確認していたとして、都立高校4校の校長を厳重注意にすることを決めました。

 全くばかげた内容です。そもそも、「『教職員の意思確認は不適切』とする通知」という前提自体がきわめて疑問に思います。
 もちろん「反対のための反対」で足を引っ張るようなことは困りますが、すべてがそういうケースばかりではありません。校長や管理職が気付かなかった内容を一般教職員が気付いているというケースもありえるわけです。まじめな提案ならばできるだけ反映してよりよい学校運営にしていくという観点からも、「意思確認は不適切」とした通知自体が不適切です。
 その上、教職員の意思を確認したということが、厳重注意処分に値することなのでしょうか。東京都教育委員会は学校現場の声をくみ上げるよりも行政の思惑を学校に押しつける傾向がひときわ強いようですが、この問題についても強権的なやり方は全く理解できません。

都教育長が厳重注意へ〔『産経新聞』2007/7/13〕
 「職員会議」で挙手や採決による教職員の意思確認は不適切とした東京都教育委員会の通知に反し、都立高4校が挙手や採決で意思決定を行っていた問題で、都教委は12日に開催した定例会で、4校の校長に対し、中村正彦教育長が厳重注意を行うことを確認した。定例会では、狛江、福生、拝島、武蔵丘の4校が挙手採決を行っていたことが報告された。