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いじめ自殺:発生場所が学校外でも見舞金支給制度

 学校災害で児童・生徒が死亡した場合に支払われるによる見舞金(独立行政法人・日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度)について、文部科学省は7月6日付で、従来学校で自殺した場合にだけ支払われていたいじめ自殺の見舞金支給を、いじめ自殺と認定されたすべてのケースに支払えるように省令を改正しました。給付対象は2年前にまでさかのぼって適用します。

 従来のケースでは、学校外の自殺では見舞金が支払われませんでした。そのため、福岡県筑前町立三輪中学校いじめ自殺事件(2005年10月発生)では自宅で自殺したことを理由として、また愛媛県今治市立中学校いじめ自殺事件(2005年8月発生)では山林で自殺したことを理由として、それぞれ「学校でのいじめが自殺の原因」と明確に認定されているにもかかわらず、「自殺場所が学校外」として不支給の決定が出されていました。
 お金の問題ではありませんが、いじめという明らかに学校活動の範疇で発生した事件が引き金となっているにもかかわらず、自殺場所によってこのような機械的な適用がされたことに、従来の制度の限界や矛盾点が明らかになった形になりました。
 今回文部科学省が省令を見直し、より実態にあった形へと制度を改正したことは、一歩前進だといえます。もちろんいじめやいじめ自殺を未然に防ぐことが一番重要なのですが、遺族に見舞金を支給できるような体制を整えたこと、また制度も2年前までにさかのぼって適用できるとしたことは、大きく評価できます。