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滝川いじめ自殺:法務局が人権侵害認定

 2005年9月に発生し、学校や市教委の不誠実な対応が2006年10月に報じられて社会問題化した滝川市立江部乙小学校いじめ自殺事件について、札幌法務局は2007年5月8日付で、一連の経過を人権侵害と認定し、再発防止を求めて当時の校長を説示、市教育委員長と現校長に要請をおこないました。〔『読売新聞』2007/5/10

 この事件は疑う余地のない人権侵害であり、法務局の措置は当然だといえます。このような悲惨な事件を再発させないために何をしていくべきか、そのことは関係者には当然求められているといえます。
 しかし一方では事件の風化を図る空気や、当事者にもかかわらず「自分には無関係」かのように振る舞う当時の同級生や学校・地域関係者の存在も指摘されています。そういったことは決して許されるものではありません。
 今回の法務局の措置についても、直接に対象となったのは3人です。しかしこの措置は実質的には、学校や地域・当時の同級生・当時の担任教諭など、すべての関係者に向けられたものだと言っても過言ではありません。