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死亡見舞金も支払われない方針…

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 福岡県筑前町立三輪中学校いじめ自殺事件について、学校管理下の学校災害で支払われる災害共済給付制度が適用されず、運営元の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」は自殺した生徒の遺族に対して死亡見舞金を支払わない方針を固めたということです。

 同制度での給付条件は、「原因である事由が学校の管理下において生じたもの」とされています。しかし自宅での事故での給付は対象外となっているということです。この生徒のケースでは、自殺場所が自宅だったことを理由に、給付対象外と決めたということです。
 「自宅での事故での給付は対象外」というのは、私生活で遭遇した事故を想定しているというのが本来の主旨でしょう。しかし今回のケースでは、自殺場所がたまたま自宅だったというだけで、自殺に追い込まれた原因は学校での活動にあることは明らかです。
 この生徒の1年次の担任だったいじめ教師・田村伸一のいじめ煽動暴言や、加害者の生徒たちの悪質ないじめ行為は、学校の中でおこなわれたものにほかなりません。お金の問題ではありませんが、学校での被害であるにもかかわらず、たまたま自殺場所が自宅だったというだけで給付金すら支払われないのには、制度の不備を感じます。
 このいじめ自殺事件では、加害者はとことん擁護されています。学校・地域ぐるみでのいじめ隠蔽工作、田村伸一への措置は減給処分だけで事実上無罪放免に等しいこと、いじめ加害者についても主犯格は何のおとがめも受けていないこと、筑前町教委や福岡県教委は加害者をかばい立てていじめをできるだけ小さく見せようとしていることなど、ただでさえ不愉快な状況が相次いでいます。
 災害共済給付制度の不備のために給付金も支払われないとなると、さらに被害者に追い打ちをかける形になるのではないかとすら感じます。
 制度を早急に見直し、今回の件でも給付を適用できるように変更すべきでしょう。