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大阪市中学校給食、アレルギー対応は現時点では困難

 大阪市会の教育こども委員会が3月4日に開かれ、2014年度から実施予定になっている市立中学校の全員給食について質疑がおこなわれた。アレルギー対策についての質問で、市教委側は「現時点ではアレルギー除去食などの対応が困難。自宅から弁当を持参してもらう」と答弁した。

 大阪市の中学校給食については紆余曲折がある。1970年代以降一部の中学校で自校調理式の学校給食が実施されていたものの、実施校は旧同和教育推進校ばかりで、同和校以外の一般校には全く給食が実施されなかった。一般校の保護者からは中学校給食実施の請願なども上がっていたが、不採択になるなどしていた。

 同和行政が不公正で逆差別を招いているという批判が出て、2007年に中学校給食を一度全廃した。全国的には7~8割前後の実施率にもかかわらず、大阪市では廃止直前には1割程度、廃止後はゼロとなった。

 中学校給食を求める声は続き、平松邦夫大阪市長(当時)が選択式の弁当給食での予算を具体化させた。給食の中身としては必ずしも十分とはいえないが、一歩前進となった。

 しかし給食導入予算が可決された直後に橋下徹大阪市長が当選し、給食は自分の手柄かのように言い立て「前市長時代には何もできなかった」と宣伝している。

 しかし実際に導入されてみると、業者による配送弁当方式で「おかずが冷たい」「おいしくない」など不評で、利用率は1割程度に低迷した。通常なら原因を分析して給食の改善を図るのが筋のはずだが、橋下市政のもとではそれを十分にせず、全員給食を「強制」することで利用率100%にする方針を掲げた。

 全員給食は2014年度から導入する方針となった。橋下市長が突然辞職して出直し市長選挙に打って出たことで予算は骨格予算に組み替えられたはずが、中学校給食関連の予算はそのまま残された形になっている。

 中学校給食の導入そのものについては賛成である。しかし導入すればなんでもいいのかといえば、それは違う。導入の中身もあわせて問われなければならない。アレルギー対応も困難では、給食としての意味をなさないのではないか。

 きめ細かな対応ができる自校調理、少なくとも親子方式やセンター方式での給食導入こそが求められるのではないだろうか。

(参考)
◎中学校給食など質疑 大阪市議会委(大阪日日新聞 2014/3/5)