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八重山教科書問題、文科省が是正要求へ

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 沖縄県八重山地区の教科書採択問題で、文部科学省が3月上旬にも竹富町に対して地方自治法に基づく是正要求を直接出し、育鵬社版の教科書に変更させる方針を固めた。

 この問題は、沖縄県八重山教科書採択地区の協議会が強引な手法で、中学校社会科公民的分野(主に3年生向け)教科書の採択について、当初は審議対象に入っていなかった育鵬社版の採択を答申したことに始まる。育鵬社版は極右的・反動的な記述をとる教科書として問題になっている。
 採択地区を構成する他の自治体は答申通りに採択したものの、竹富町は手続きに疑義があることをを指摘し、採択権は法律上教育委員会にあるとして、現場からの希望が強く採択協議会でももっとも評価が高かった東京書籍版を採択することにした。
 一方で同一採択地区では同一教科書を採択するという別の法律規定もあり、これを受けて関係教育委員の協議会を開催したところ、東京書籍版の採択を支持する意見で一致した。しかし他の自治体の採択変更には至らずねじれ状態が続いている。
 文部科学省は、竹富町に非があるかのような扱いをし、育鵬社版教科書の押し付け策動に躍起になっている。安倍政権の極右的教育政策も相まって、この動きは強まっている。
 是正要求は筋の通らないものである。さらに文部科学省自身も、教科書採択地域はできるだけ細分化することが望ましいとする通知を出している。これとも反するのではないか。