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「教育再生推進法案」(仮称)の内容報じられる

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 『読売新聞』(web版)2014年1月4日付によると、「自民党が次期通常国会に提出する「教育再生推進法案」(仮称)の素案が明らかになった」と報じられている。

 教育再生として、学校統廃合の推進及び統廃合への国の積極的関与や、教材費確保の明示、国や自治体が教員の能力に応じた処遇改善を図る規定などが盛り込まれているという。
 学校統廃合については、「国及び地方自治体は、学校の統合や廃止を含め、必要な施策を講ずる」としている。統廃合をスムーズに進めるという趣旨のようだが、これは逆に言うと、児童生徒や地域の意向を軽視するということにもなりかねない。
 学校統廃合自体は、一般的に言えば、必要と判断された場合にはありえるだろうし、機械的にすべての統廃合案件に反対するというわけでもない。
 しかし現状では、学校統廃合が打ち出される場合、必ずしも児童生徒や地域住民の願いに沿わないような形や、通学距離や通学路の安全・校舎の位置や設備の問題など新たな課題が懸念される形での統廃合案が示されることもある。住民の不安を反映し、反対運動や慎重な対応を求める住民運動が起きることもある。法律案が通った場合、そういう場合にも、住民の指摘を軽視して、行政として強力に介入して強行することにつながりかねないのではないのだろうか。
 また教員の待遇改善についても、気になる点がある。待遇改善自体は大いに推進すべきである。しかしその一方で、教員の能力に応じた処遇改善という点が気になる。教員の能力といっても一面的な尺度での数値評価は極めて困難である。児童生徒の学力テストの成績や部活動の成績がそのまま指導教員の評価としてつながるのなら危険であるし、また管理職のお気に入りに恣意的に高い評価がつけられる仕組みになる恐れもある。