※当ブログは新サイト に移転いたしました。

新規の編集は、新サイトの方で実施しています。

八重山教科書問題:米紙も日本右傾化を危惧する記事

 沖縄県八重山地区の教科書採択問題について、米紙ニューヨーク・タイムズが2013年12月29日付で『In Textbook Fight, Japan Leaders Seek to Recast History』(教科書問題、歴史の書き直し求める日本指導者)と題する記事を掲載している。『琉球新報』2014年1月4日付が記事の要旨を紹介している。

 記事では沖縄県八重山地区の教科書採択問題で、国が竹富町に育鵬社教科書を一方的に押し付けていることを紹介している。安倍政権が「日本の学校教育に一層の愛国主義を加えている」と指摘し、教育政策や靖国神社参拝と絡め、日本の右傾化を危惧する内容となっている。
 八重山地区の教科書問題では、保守色を強める安倍政権のもとで、以前よりも圧力が強まった形になっている。また2013年末の安倍首相の靖国神社参拝問題では、米政府当局も懸念する声明を出すなど、世界的に批判を浴びている。靖国神社は一般の神社と違って先の大戦を正当化する象徴として運営され、英語でははっきりと「War shrine」とも表記されている。
 八重山教科書問題での安倍政権の対応自体が懸念となっているが、それに加えて安倍政権の国家主義路線はは世界的にみても懸念材料となっている。