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七生養護学校訴訟、極右都議と東京都に賠償命じる判決確定

 東京都立七生養護学校(現・七生特別支援学校)で2003年、同校の性教育実践に対し、極右都議3人が攻撃をおこない、東京都教委もそれに同調する形で教育実践を妨害し教材を没収するなどした問題があった。

それに対して当時の教職員らが提訴していた「こころとからだの学習裁判」で、最高裁は11月28日付で二審東京高裁判決を支持して双方の上告を棄却、都議と都教委の行為を不当な政治介入・教育支配と認定して、原告側に約210万円の損害賠償を命じる判決が確定した。
 この問題は2003年7月、古賀俊昭・田代博嗣・土屋敬之の極右3都議(当時)が七生養護学校の性教育実践を恣意的に捻じ曲げて槍玉に挙げたことに始まる。
 同校は知的障害児を主な対象とした学校ということもあり、教職員らの自作人形などで教材を工夫していた。これは従来、都教委も評価していた教育実践だった。しかし極右都議らはこれを「アダルトショップのよう」などと難癖をつける質問をおこなった。質問後都教委も同調し、一転して教材没収などの措置をおこなった。また産経新聞も極右都議に同調するような報道をおこなった。
 教職員らは「こころとからだの学習裁判」を提訴し、教材返還などを求めていた。一審・二審とも教材返還などは認められなかったが、極右都議や都教委の行動を不当と認定して、都議と東京都に損害賠償を命じている。一方で産経新聞に対する賠償請求は棄却された。
 また七生養護学校事件では、当時の校長が別件を口実に処分されたのは違法として訴えていた別の訴訟でも、処分の口実となった内容は都教委のでっちあげで処分は違法として取り消しを命じる原告側勝訴で確定している。
 教材返還が認められなかったなど残念な点もあるが、大筋でみれば一定の成果が得られた勝利判決だといえる。
 このような政治介入を再び起こさせることがないようにしていくとともに、教育実践は現場の教員の実践の積み重ねで、場合によっては保護者や研究者などの知恵も反映させながら発展させていくという風潮をよりいっそう広げていくことが重要であろう。
(参考)
性教育非難は「不当な支配」 都議らへの賠償命令確定(共同通信 2013/11/29)
都議らと都の敗訴確定=養護学校性教育訴訟-最高裁(時事通信 2013/11/29)